令和時代にまだ副業禁止にしているの？副業が禁止バレる理由や方法・仕組みをサクッと解説飛ばし読みおk！
おはこんにちはチキンです！当ブログで実際に副業をしている私が解説いたします
では行きましょう下記次項目クリックできます
社内規定により副業を禁止にするのは法律的にどうなの？
結論から述べると副業を禁止することはできない！
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm 衆議院公式より引用
労働者は休日や終業後（業務時間外）の憲法により補償されています
そもそも法令の強さがあるのはご存知ですが？
憲法＞法律＞政令＞省令の順番で効力を発揮しますつまり日本国内において憲法は絶対条件で補償されなければなりません
ただし公務員や地方公務員は副業が禁止されています
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120より引用
簡単に解説すると公務員の裁量によって一部企業や個人が利益を得る可能性があり公平性を担保することが難しくなるため基本は禁止になっています
地方公務員も同様の地方公務員法により適応されています
人事院の承認を得た場合には一部認められる場合もあります
会社が副業禁止の理由は？
副業禁止とする企業の意見が最も多いのは以下の4つになります
- 労働時間の管理・把握
- 問題が起こった場合のブランド毀損(きそん)
- 情報漏洩の危険(リスク)があるから
- 業務に支障をきたすから
ただここには立前(表)と真実(裏)が存在していると思います 詳しく解説して行きます ※以降 表裏で表現
表 労働時間の管理・把握
裏 副業をしなくても良いだけの労働管理や給料体制を維持できてないのが監督署などにバレたくない
表 問題が起こった場合のブランド毀損(きそん)
裏 君たち毀損しそうな社員だから信用できない代表取締役のメンツは大事で保守的であるから
表 情報漏洩の危険(リスク)があるから
裏 取引先にバレたくない事情がある（コストや経営状況）資本力さえあればすぐに真似できてしまう業務体制を取っている自身の業務に自信がない
表 業務に支障をきたすから
裏 言うことを聞く社員（奴隷が欲しい）ノルマ+αの結果を常に欲している
副業がバレる理由
そもそもなぜ副業がバレるのでしょうか？
ズバリ住民税によりバレます
住民税の仕組みは 会社(収入を報告)→自治体(収入に応じた住民税)→会社(給料から天引き)という流れになります
この住民税の報告を受けた際 会社の経理担当者にバレます
あれ？この人収入に対して税金多くね？？
次に本人が言ってしまうパターンです
例えば飲み会の席でちょっと副業を匂わせるフレーズを言ってしまったり
今月は稼いだから奢りだよーみたいな
人間何か嬉しいことがあったときは誰かに言いたくなる生き物です
副業が禁止されている場合は絶対に言わない匂わせないを徹底していきましょう
上記2つを気おつけましょう
副業がバレない住民税のやり方
バレる仕組みはわかったところで住民税を会社に行かないようにすることができますとっても簡単です
副業で稼いだ分の確定申告書で普通徴収と言う蘭にチェックを入れるだけでおk
普通徴収とは自分で納付することになるので自宅に納付書が届くので納付するだけです
あくまで事業所得の場合になります
事業所得とは自分でモノやサービスを販売すること 個人で利益を出す自営業と表現することも
注意しなければいけないのはアルバイとなど兼業を給料で受け取る副業の場合 普通徴収にすることができません
ほぼ100％バレませんもしバレないと言う場合は脱税の可能性が発生します
お勧めの副業は在宅で完結できる物に絞る
ブログ YouTube アウトソーシング せどり
ココナラなどが良いです
特にブログやアウトソーシングのスキルは非常便利で転職市場価値の向上や実践的なスキルが身につけるのでオススメです
【副業解禁時代】令和では推奨する企業も増加？！
2018年頃から副業解禁と世間で騒がれていたのはまだ記憶に新しいでしょうしかもコロ助の登場でより加速している現代
在宅ワークが主流になり今後はタスクワークが主流になるでしょう
タスクワークとは仕事に対しての成果クラウドサービスなどが良い例です案件に応じて企業は仕事細分化し維持費のかからない方向へと進み始めています
リクルート調査データの概要結果
注目すべき点は人事担当者向け調査の項目 3年以内に72％もの企業が制度導入への回答しています
すごく前向きな意見で副業する社員を受け入れるメリットを感じ始めた企業が増えています
個人向け調査においては若年層（20〜30代） 最も多く副業をしている これから考えていると回答した人が多く
副業はもはや当たり前になりつつあります
副業をさせない本当の狙い【毒舌編】
これらの真実が隠されていることでしょうもちろん全てとは言いませんですが、ではなぜ社員が副業をすると思いますか？
当たり前です オカネ金でしょう
そもそも論 本業で十分に生活できていて 十分な贅沢をできたら副業なんてしません。ボランティアならするかも
日々の生活の不安や将来のため家族のため理由は様々ですが目的は同じお金をもっと十分に稼ぎたいこれに尽きます
経営陣も知っています知っていてあなたにお金をたくさんは払いません いくら儲けていたとしてもせいぜい少量のボーナスくらいでしょう
なぜ？って生活して少しの娯楽を楽しめるだけのお金を渡し一生働いてくれる奴隷が欲しいからです
しかも日本は少子高齢化による人手不足ただでさえ働きでが少ないのによそに大事な家畜を取られてたら業務が回らなくなります
家畜（ローコスト人材奴隷）はいるけどペット（高コスト人材）はいらない
まとめ
副業禁止をしている理由下記の４点
- 労働時間の管理・把握
- 問題が起こった場合のブランド毀損(きそん)
- 情報漏洩の危険
- 業務に支障をきたすから
副業がバレる理由
住民税の適正金額との差額でバレる
自分で言わない 匂わせない
副業推奨している企業が増加 意欲的な回答も増えてきた
今後はタスクワークの業務も増えていきマスト化していくでしょう
いつでも転職できる自信の市場価値を高めつつ
副業などで個人で稼ぐ力 会社に依存しない力をつけて行くことであなたの人生に不安の無い生き方 より幸福度の高い人生を送ることでしょう
※表現について 記事にて考え思想など私の主観が混じっていることをご了承ください
